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よくあるご質問

Q.現行のPМDAと薬害基金の違いを教えて下さい。

A.PМDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)の原資は、国と製薬会社です。
医師は処方権による責を負わないにも関わらず、副作用被害申請のための診断書等の書類を拒むケースが多いようです。 先の薬害の先輩方が作り上げてきた既存の制度すら利用させて頂くことができない現状です。 薬害基金として新たに医師と製薬会社を原資とする制度を構築することにより、 処方権を持つ医師に何らかの事態が発生した場合でも基金から保障は可能であるとの安心を得ることができると考えます。 例えるなら自動車の自賠責保険のイメージです。



 

 Q.薬害手帳を持つメリットは?

A.スモンの頃より薬害に遭われた方は、原因不明だからと診断や治療を精神科に繋がれていました。 現在では子宮頸がんワクチン副反応の被害者の皆さまも精神科や向精神薬に繋がっており『心因性』『身体表現性疼痛』などとされ副反応を認めず、 精神的な病によるものと言われています。 また、向精神薬を断薬した後の後遺症の方も精神病ではないにも関わらず、 不調から働けないなどの不具合を抱えていますが、福祉利用のために精神障碍者手帳を持つ選択肢を強いられています。 薬害は薬害として、薬害手帳を交付し、薬害手帳による福祉利用が可能となるような制度を目指します。


 

 Q.国家資格を持ち尚且つジストニアに詳しい鍼灸師は少ないと思います。
専門医と同じく地域格差が出ると思いますが、この問題点についての打開策はお考えでしょうか? まずは保険適応に繋げることの第一歩でしょうか?


A.ジストニアに限らず薬以外の治療の選択肢を持つことが狙いです。 薬剤性運動異常症に対して鍼灸師の理解向上を促すことも目的の一つです。 


 

Q.なぜ担当議員名や請願人が空欄なのですか?信頼がおけるのでしょうか?

A.担当議員名に関しては、特定の議員名・政党名を記載することで、残念ながら政治思想・支持政党の違いを理由に署名の放棄や断念をされる方がおられます。 今回の署名活動では、あくまで請願の内容に賛同の上ご署名を頂きたく、紹介議員名は空欄にさせて頂いております。 また最終的には超党派での救済法案を目指しております。
請願人については、多くの署名請願活動には弁護士のバックボーンがあり、郵送宛先も弁護士事務所のことが多いです。 しかし今回は草の根一市民の請願活動のため、請願人の個人住所を公にして署名を頂くことにリスクもあります。 お手数ですが事情をご理解頂ければ幸いです。
また最終的には担当議員名一名、請願人は共同代表ということで個人名住所とともに記載する形となります。 なお、頂いた個人情報は署名活動以外には使わないことをお約致します。



 

Q.請願内容に関して、現状を証明できるデータの添付がありません。
(例えば海外では多剤大量処方がなく単剤処方だという事例)
また精神医療活動に関して世界的な宗教団体から入手したデータでは?と聞きました。


A.データのソースは、国内のものは厚生労働省です。 海外に関して入手しづらいものを相互協力として協力団体からご提示頂く場合もあります。 データなので意図的に何かの数字を突出させたりねつ造もありえません。 お互いの信頼の元で提示利用の協力をしております。



 

 Q.スマホしか持たなくてPDFファイルの印刷ができません。

A.こちらをご参照ください。 
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等のコンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷が可能です。 ご署名頂く方にスマホ内でアプリをダウンロードし必要なパスワード等をご登録頂く手間がございます。 署名請願活動だけでなく他にも役立つ便利な機能です。 なお、お手数ですがプリント代はご署名頂く方のご負担となります。